Ⅰ 生活改善に役立つ大幅賃上げを勝ち取るために
（１）労働基本権の回復と賃金制度改善をめざすとりくみ
１ 公務員労働者からの労働基本権はく奪の代償措置として設けられた人事院勧告制度の打破を目指すとともに、労働基本権回復のとりくみを進めます。
２ 賃金は「労働力の対価」であることを基本に、労働者の健康で文化的な生活の保障と、安心して住民本位の行政を担うにふさわしい賃金を保障するよう要求します。
３ 職員間に差別と分断を持ち込む職務・職階給の強化や、成績主義賃金の導入に反対します。また、一時金の格差支給の解消を求めるとともに期末手当への一本化をめざします。
４ 中途採用者の初任給格付け、前歴換算率の改善を求めるとともに、現業労働者に対する賃金抑制攻撃に反対します。
５ 扶養、通勤などの諸手当については、運用や取り扱いを実態に合うよう改善を求めます。
６ 退職手当の改悪を許さないたたかいを重視します。
７ 要求実現の力をつけるために、私たちの要求の正当性を確認できるよう「賃金」に関する学習会を強化します。
８ 賃金確定闘争の実施にあたっては、県内統一交渉をおこないます。
９ 賃金決定にあたっては「労使対等の原則」「労使合意尊重の原則のもと、地方自治の趣旨にもとづき、当該労使間で自主的に決定する立場を貫きます。
10 妥結については、全組合員を対象としたアンケートにより決定します。
（２）国民春闘のとりくみ
１ 労働者全体の賃金の底上げをめざして民間企業の春闘期のたたかいを支援するとともに、全国一律最低賃金制の確立を求めて国民的共同闘争・統一行動をすすめます。
２ 笠岡地域での春闘のたたかいを広げるため、「笠岡地域春闘共闘会議」の強化・発展に努めます。また、地域未組織労働者・パ－ト労働者の賃上げのための地域共闘を強化します。
３ 要求づくりのため、会計年度任用職員や消防職員にも協力を呼びかけて、職場要求アンケートなど調査活動を実施し、「より安心して働きやすい職場づくり」を目指して、要求づくりとその実現に努めます。
４ 情勢を正しく見抜く力を養うために、「情勢学習会」の開催をめざします。
５ 地域住民を対象とした「無料法律相談」等を実施します。
（３）会計年度任用職員の待遇改善をめざして
１ 同一労働同一賃金の原則を踏まえ、職場の第一線で働く、会計年度任用職員の賃上げ、勤務労働条件の改善をめざします。また、条例・規則改正は、勤務条件に関わるため、協議・交渉を進めます。
２ 「安心して働ける職場づくり」を目指し、病気休暇・夏期休暇等の改善にとりくみます。 ３ 「公務の運営は任期の定めのない常勤職員が原則」とすることを確認し、恒常的業務を担っている会計年度任用職員の正規職員化を職場の予算・人員闘争として進めます。
３ 「公務の運営は任期の定めのない常勤職員が原則」とすることを確認し、恒常的業務を担っている会計年度任用職員の正規職員化を職場の予算・人員闘争として進めます。
Ⅱ勤務労働条件の改善をめざし、民主的職場をつくるために
（1）権利を守り、労働条件の改善をめざすとりくみ
１ 2006年度の組合要求で実現した「職場懇談会（人事課が主催）」を実施させるとともに、職場の課題等を出し合い、改善に向けて労使協議を進めていきます。
２ 「職場アンケ－ト」や「職場からの声の聞き取り」をとおして、各職場の声を反映した要求づくりをおこない、要求実現のとりくみを進めます。
３ 職場の実態を踏まえた人員増を要求し、長時間労働や恒常的な時間外労働の縮減に努めます。また、サービス残業の根絶をめざすとともに、年次休暇や特別休暇を取得しやすい職場環境づくりを進めます。
４ 年金支給開始年齢が引き上げられるなか、高齢期雇用が深刻な問題になっています。雇用と年金が途切れることなく接続できるよう、自治労連本部提起の方針などを踏まえて対応し、安心して働ける定年延長問題の解決を求めます。また、定年が引上げとなりますが、定年まで安心して健康で働き続けられる条件づくりに向けてとりくみを強化します。
５ 「笠岡市ハラスメント撲滅宣言」をいかし、いかなるハラスメントも許さず、職場から一掃し、安心して働き続けることのできる職場づくりをすすめます。また、市役所内に止まらず、市内全域の事業所等に広げていけるよう、その範となる市役所づくりをめざします。
６ 労働者の健全なくらしを守るため、職場環境の改善を図ります。特に、過労死・公務災害の根絶、メンタルヘルス対策を強化するため、「職員安全衛生委員会」の機能強化及び「ストレスチェック」の実効性を高めることを求めていきます。そして、効果的な職場復帰プログラムの実施により、長期病休者の職場復帰を進めます。
７ 会計年度任用職員等の配置基準を明確にさせ、正規職員からの非正規職員への置き換えを許さず、恒常的に会計年度任用職員等を配置している職場は、正規職員化を求めます。
８ 「全国消防職員ネットワークの会」の活動に呼応し、消防職員の勤務労働条件の改善運動や団結権保障問題を具体化します。その中で、消防職員委員会の民主的運営を求めていきます。
９ 全国のなかまと労働基準法の改悪を許さないたたかいを進めます。特に、自治体職場への変形労働時間制の導入や男女平等を口実とした女子保護規定撤廃を許さないとりくみを強化します。
10政府が進める、労働規制の見直し（緩和）による労働法制の改悪に反対し、低賃金や不安定雇用の労働者の増大を許さないとりくみを進めます。
（２）職場・人事の民主化をめざすとりくみ
１ 人事異動では、引き続き、事前協議制を確立してとりくみます。安易な職種変更や無計画な昇格・配置換え、明らかな昇任格差に反対するとともに、民主的・効率的な行政を推進する観点から、職員の適正な配置を求めます。無計画で大幅な人事異動を許さず、現業職員の採用と適正な登用を求めます。さらに、職場だけではなく、個々の家庭環境にも配慮した適正な登用・配置を引き続き求めます。
２ 自己申告制度については、民主的に対応し人事異動をおこなうよう、運用実態を確認し、人事当局と協議をおこなっていきます。
３ 人事異動・人事管理は、その都度、教訓や問題点を見解としてまとめ発信します。また、「民主的自治体労働者論」についての学習を進めます。
４ 人事評価制度は、人材育成につながる運用となるよう、制度の問題点を明らかにし、誰もが納得できる制度への見直しを求めます。
５ 職員研修は、受講を希望する研修内容について職員の声を聞くとともに、市民から信頼を得られるよう、高い民主的行政能力をもった自治体労働者を養成する研修の充実を求めます。
６ 職場の意見が反映された「市民本位」の市役所づくりをおこなうため、職場論議のための情報提供・問題提起をおこない、みんなの声が反映される職場体制・環境づくりを進めます。
（３）女性の地位向上と男女共同参画社会の実現
１ 男女雇用機会均等法をいかし、昇任・昇格をはじめ、あらゆる直接・間接差別の撤廃、相談・問題解決機関の設置をはじめ、「笠岡市ハラスメント撲滅宣言」をいかしたセクハラ・パワハラ・マタハラ等の根絶、民主的で安心して働き続けられる職場づくりを進めます。
２ 男女ともに育児や介護など、家族的責任を果たすための条件整備が前進するもとで、育児介護休業法に伴う制度が実効あるものとなるよう、制度の周知徹底、利用しやすい職場づくりなど、さらなる改善をめざします。
３ 育児休業については当面、所得保障額の拡充、一時金や退職金の改善等、育休取得に伴うすべての不利益解消を求めてとりくみます。また、代替職員の正規職員対応について、先進事例を踏まえて検討していきます。
４ 母性保護や職場の諸権利、仕事と育児の両立支援制度の改悪を許さず、拡充するとりくみを進めます。
Ⅲ市民のくらしと地方自治を守り、民主的な自治体をつくるために
（１）市民生活破壊の行革・「自治体戦略2040構想」をはね返すとりくみ
１ 政府が推し進めた「集中改革プラン」などによって、大幅に人員が削減された地方自治体に対し、「地方分権改革」の一環として、事務・権限の移譲が進められています。加えて、職場では退職不補充などによる人員削減と非正規職員化が進み、自治体職場全体で非正規職員の比率が増加しています。このような情勢の中、あらためて「自治体とは何か」「公務労働とは何か」を職場で話し合い、住民のくらしや地域の実態をつかんで、住民目線から自治体の仕事を見直し、自治体の役割を積極的に改善・充実させる施策を提起するとりくみを進めます。
２ 憲法をいかした住民のいのちとくらしを守る地方自治への転換をめざし、「こんな地域と職場をつくりたい」運動の強化を通じて、「自治体戦略2040構想」の具体化を許さず、「住民の福祉の増進をはかる」地方自治の基本が貫かれる自治体づくりにとりくみます。
３ 「第７次笠岡市総合計画（2018(H30)年度～2025(R７)年度）」や「第８次笠岡市行政改革大綱（2022(R4)年度～2025(R7)年度）」の具体的なとりくみが地域住民にどのような影響を与えるのかを地域住民とともに考え、住民本位の地域づくりを進めます。
４ 政府が進める保育の民営化・市場化を許さないとりくみを強めます。保育職場における非正規職員化、職場環境の問題などに対応するとともに、地域における子育て状況、延長保育や乳幼児保育の充実、保育料の軽減など住民の保育要求などを結集するとりくみ、また、「笠岡市就学前教育・保育施設再編整備計画」に伴い、保護者や幼稚園教諭、民間保育労働者との共同闘争も追求します。
５ 自治体病院のあり方や「笠岡市新病院基本構想」について職場論議及び病院当局との協議を重ね、地域に根ざした自治体病院づくりを追求していきます。
６ 全国の災害事例の教訓から、「住民のいのちとくらしを守る」自治体の基本的責務をあらためて認識するとともに、災害対策の見直しをおこなうとりくみを進めます。
（２）地方自治を守り発展させるたたかい
１ 「自治体戦略2040構想」をはじめとした自治体攻撃に対しては、自治体の公共性と将来展望について、住民がどのように評価するかが重要となっています。公共性とは「なぜ自治体が保育・調理・清掃・税務・医療・消防等の仕事を担わなければならないのかの理由・根拠」のことであり、公共性の確立した３つの基準（共同性・権利性・公平性）を明確にし、住民の評価能力を高めるためにも、地域に根ざした活動の強化を図ります。
２ 政府が進めようとしている「公務員制度改革」に関する学習活動を強化し、その狙いを明らかにするとともに、「住民のいのちとくらしを守るたたかい」と「行政の民主化と民主的公務員制度確立の運動」を結合したとりくみを進めます。
３ 自治体学校、自治研集会などに積極的に参加し、全国のとりくみを学ぶとともに、学習成果を報告し共有します。また、市民参加による笠岡地域自治研集会の実現に努力します。
４ 民主的自治体づくりを推進する自治体問題研究所の強化に努め、会員の拡大・「住民と自治」の読者普及に努めます。
５ 日常的な自治研活動を推進するため「自治体労働者の権利宣言」「地方自治憲章（案）」「民主的自治体労働者論」などについて学習・討議を深めます。
６ 今後、一層進められる「連携中枢都市圏」構想について、住民にどのような影響を与えるか学習と議論を深めます。
（３）国民的要求の実現、地域共闘のとりくみ
１ 福島原発事故の早期収束と日本各地で頻発する豪雨等の災害による被災者の生活支援、被害補償に全力を尽くすことを国に求める運動を全国のなかまとともに進めます。また、現在の技術水準では完全に制御することができないばかりか、事故が発生すると取り返しのつかない地球規模の環境汚染を引き起こす原発については、期限を定めて「ゼロ」をめざす運動を全国共同で進めます。さらに、再生可能な自然エネルギーの開発・利用拡大の運動もあわせて進めます。
２ 食糧自給率の低下、地場産業の衰退を招くＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)に伴う情勢にも引き続き注視し、地域の農業、地域振興関連団体との共同を強めていきます。
３ 国の財源確保のためには、大企業や富裕層の特権的税制度を見直し、法人税、所得税等の適正課税をおこなうことを求めます。また、消費税引き上げに反対し、当面、引き下げを求めるとともに、租税は負担能力に応じて公平に配分し、生活費には課税しないことを原則とするよう求めます。
４ 社会保障改悪反対、戦争法制反対、小選挙区制反対、年金改悪反対、介護保険の充実などの国民的課題・要求について、広範な個人・団体と協力・共同したたたかいを強めていきます。また、情勢に機敏に対応した地域宣伝を実施します。
５ 地区労・市労協・地区労福協など、従来から笠岡市職労が事務局となっている協議会・共闘組織は、共闘・統一の原則のもと、引き続き、組織・運動の強化に努めます。
６ 上部加盟組織の違いをのりこえて、地域共闘を重視し、たたかう歴史と伝統を守る第96回笠岡地区メーデー集会の開催を検討します。
（４）民主的自治体をつくるとりくみ
１ 労働者の要求実現の立場に立ち、政治の転換、国政革新、地方政治革新をめざし、労働組合活動としての選挙活動を進めます。また、国民主権を侵害する衆参両院の比例代表定数の削減や議員定数の削減に反対するとともに、特定政党支持の押しつけや、組織ぐるみ選挙に反対します。
２ 県民本位の「民主県政をつくるみんなの会」に結集して、県政問題の認識を高めます。
３ 革新市政の実現に向けて、「平和・民主・革新をめざす笠岡の会（笠岡市革新懇）」を中心とする市民や地域団体とともに、財政分析をはじめとする市政の検証をおこない、住民の声がいかされる民主的な自治体づくりをすすめます。
４ 市役所の民主化には、市長始めその意思決定機関である「庁議」等の民主化と情報の共有化が必要です。「ハラスメント撲滅宣言」をいかし、職場点検等をおこないながら、風通しのよい職場環境づくりに努めます。また、市長・副市長との意見交換会を適宜開催します
Ⅳ安保条約廃棄、反核・平和、憲法と民主主義を守り、革新統一の力量を高めるために
（１）安保条約廃棄、反核・平和を求めるとりくみ
１ 笠岡市非核平和都市宣言啓発実行委員会と協力し、「笠岡市平和祭」の内容充実に努めます。
２ 「“ヒロシマ”の心を学び、核兵器廃絶を市民とともに考える」という基本姿勢のもと、前回中止となったピースラン（平和リレーマラソン）の再開を目指し、そのとりくみを豊かにします。
３ 平和安全法制（戦争法制）の発動を許さず、この法律が憲法違反であることを広く国民に訴えるためにも、「憲法９条を守りいかそう」署名に積極的にとりくむとともに宣伝行動をおこないます。
４ 国民平和大行進や原水爆禁止世界大会への参加を広げます。また、自衛隊の海外派兵に反対し、軍事費の削減、沖縄をはじめとした「米軍基地再編問題」「日米地位協定の見直し」など、日本平和委員会との協力・共同のとりくみを進めます。
５ 核実験即時中止、核兵器廃絶、核戦争阻止の世論をつくる運動を強化するとともに、非核三原則の法制化、国家補償にもとづく実効ある「被爆者援護法」を求めるたたかいを岡山県原水協とともに進めます。
（２）憲法と民主主義を守るとりくみ
１ 戦後の地方自治業務の基礎となっている生存権を守ることは、新自由主義的な構造改革とたたかう上でも重要になってきます。憲法を守るとりくみを進めるために、憲法学習を積極的におこなっていきます。
２ 憲法を守りいかす運動を進めるとともに、憲法改悪を阻止するため、「憲法改悪反対」署名に積極的にとりくみます。
３ 憲法違反の平和安全法制（戦争法制）の具体化をさせない運動を進めます。
４ 「集中改革プラン」は、自治体の人件費をコストとみなして、その削減を法律で縛るものであり、住民の権利とくらしを守る自治体の役割を変質させるものとなっており、自治体での具体化に反対するとりくみをおこないます。
５ 人種差別、部落差別、職業差別、男女差別、民族差別など、あらゆる差別に反対し、個人の基本的人権を尊重し差別解消に努めます。
（３）革新統一の力量を強めるとりくみ
１ 革新統一の力量を強めるため、「全国革新懇」が提起した国政革新をめざす“３つの共同目標”のとりくみを強めます。
- 日本の経済を国民本位に転換し、くらしが豊かになる日本をめざします。
- 日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
- 日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。
２ 「あすの日本をひらく笠岡市懇話会」（笠岡市革新懇）の活動を積極的に進めるとともに、地域との連携の強化に努めます。
３ 医療、福祉、年金などの社会保障制度改悪反対、消費税の引き上げ反対、介護保険の充実など、国民的課題・要求で一致する個人、団体の輪を広げます。
Ⅴ組織強化・拡大、“頼りがいある”笠岡市職労に発展するために
（１）全労連・県労会議、自治労連の強化・発展のとりくみ
１ 全労連、県労会議の統一闘争、統一行動に積極的に参加し、全国・全県のなかまと要求実現のため奮闘します。
２ 地域の未組織労働者及び、公務関連労働者に対して、共同・共闘を意識的に働きかけるとともに、「県労井笠」の組織確立に向けて地域共闘の強化を図ります。
３ 労働組合の基本的原則である「資本からの独立」「政党からの独立」「一致する要求にもとづく行動の統一」の三原則を堅持して運動を進めます。
４ 自治労連が組織目標としている「30万自治労連」「10万非正規公共」、そして岡山県本部が掲げる「１万人県本部」の確立をめざし、自治体関連労働者と組合未加入者の組織化に全力をあげるとともに、県内単組訪問、全県キャラバン行動にも積極的に参加します。
５ 引き続き、自治労連中央本部、県本部に必要な役員を派遣・選出し、その強化に努めます。
（２）市職労を一層強くするとりくみ
１ 人員減らし「合理化」、「能力・成果主義」、「公務員制度改革」の策動、さらに不当な人事院勧告など、自治体攻撃が強まる中、自治体労働者が自らの要求実現をめざす上で、組織強化は重要な課題です。「賃金とは」「労働組合とは」「自治体労働者とは」などの学習活動を開催するとともに、労働組合に結集し、団結するとりくみをさらに強化します。
２ 労働組合と政党との協力・共同の正しい関係を固く守り、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障しながら、組合員一人ひとりの政治的力量を高めるように努力します。
３ 速報、部会・分会ニュースなど機関紙活動を重視し、組合員の皆さんに組合活動や最新の情勢などを伝えます。また、「かわら版」は、引き続き、職場の声が反映され、愛され、親しまれるよう内容の充実に努めます。
４ 福利厚生、文化・スポーツ活動の発展をめざします。「運動会」「スキー・スノボツアー」といったイベントの開催も可能な範囲で検討し、より多くのなかまが参加できる内容・体制を整えます。
５ 「安い掛金で大きな保障」を実現する助け合いの自治労連共済への加入促進活動を進めます。
６ 福利厚生活動の一層の充実をはかるため、互助会の体制強化・内容の充実に努めます。また、職場内生協活動を保障します。
（３）“頼りがい”ある市職労をめざすとりくみ
１ 「笠岡市行政・生活相談センター」としての役割を充実します。
２ 福山法律事務所との連携を強め、行政・法律・生活・サラ金相談など、住民の悩みごと解決に迅速に対応できる体制を強化します。
（４）部会・分会の強化・発展をめざすとりくみ
青年部
- 青年の大胆性を養い、青年部活動の発展を図るため、先進単組との交流を積極的に進めます。
- 活動をすすめる上で「知は力」です。学習活動を強化します。
- 青年の要求実現のため、独自交渉をおこないます。
- 依然として、完全な退職者補充がおこなわれず、青年部員の充分な増員が図れませんが、「若さ」を武器に労働組合活動を盛り上げていきます。
- 青年部活動を通じて、市役所の雰囲気全体を盛り上げていきます。
- 定期的な機関紙「なかま」の発行をおこない、広く広報活動を展開します。
婦人部
- 婦人部（女性部）の再生に向けて、女性組合員が交流できる場づくりをめざします。
保育部会
- 保護者や地域の人と連携を図りながら、様々な子育て支援活動にとりくみます。
- 勤務労働条件の改善を求めていくこと、認定こども園の保育の質を守る運動を引き続き進めていきます。
- 「働きやすい職場環境づくり」に向けた各職場でのとりくみを交流・共有し、保育教諭不足の解消につながる、安心して働き続けることのできる職場の実現をめざします。
- 若手保育教諭が組合活動に参加できるような場を計画し、共に学び合える場にしていきます。
- 機関紙「育ちあい」を定期的に発行し、各職場のとりくみ、困っていることなどを伝え、運動に役立てていきます。
- 地域に根差した「たんぽぽまつり」の新しい形を検討します。
調理員部会
- 「教育の一環としての食」「生きる力の原点としての食」という「食」の視点を考え、その重要性をより深く学ぶために積極的に学習会等に参加します。
- 安全で衛生的な「食」を提供し続けるために、自己の技術・知識の向上に努め、自主的に学習を継続していきます。
- 調理員正規職員不補充により、正規調理員が減少していく中、安全・安心な給食を提供し続けられるよう、調理員の必要定数確保を要求していきます。
司書部会
- 笠岡市の学校図書館により多くの司書を配置していくよう要求します。当面、早急に１名の増員を求めます。
- 学校司書が不当に退職を迫られたり、勤務労働条件が後退しないよう働きかけます。
- 資料提供がスムーズにおこなわれるよう、図書費を増やし、あわせて施設・設備を充実していきます。
- 司書としての専門性を高めます。
- 住民とともに、市内の読書環境を充実します。
- 組織と運動の強化に力を注いでいきます。
- 関係各所と連携し、開館・利用にむけ努力し、利用者の学習・教養を深めることを支援します。
環境課分会
- 将来に向けて不安のない職場づくり・ルールづくりを目指し、分会が一致団結して改悪阻止にとりくみます。
- 職場内の高齢化が進む中、安全第一とした作業体制を整え、職員一人ひとりの心と身体を考慮した業務改善を進めるとともに、パワハラ・モラハラ阻止に向けたとりくみも今後進めていきます。
- やり甲斐のある職場づくりに努め、さらなる現業職員の意識向上を図り、他市の状況を踏まえながら、将来性のある職場づくりを目指すとりくみを進めていきます。
市民病院分会
- 市民に信頼され、親しまれる病院づくりを進めるため、「笠岡市新病院基本構想」を検証し、職員の意識改革をおこないつつ、安全な医療提供のための対策にとりくみます。
- 分会機能が維持されるよう、執行委員を中心に職場状況の確認、情報提供をおこない、改善要求につなげていきます。
（５）現業職場の強化について
１ 計画的な人員採用を求め、災害時にも住民のくらしを守れる現業職場をめざします。
２ 現業労働者への差別分断給料表の押しつけ、全面的民間委託の推進に反対します。
３ 自らの仕事の点検活動を強め、職場環境の改善要求実現にとりくみます。
（６）執行委員会を全ての面で強くするとりくみ
１ 要求が実現しにくい状況の中で、職場に組合活動が見えにくくなっています。市職労の闘いの先頭に立つ執行部に求められるものは、仲間の声を全身で受け止め、全力でたたかうことです。そのためにも組合員が組合を身近に感じ信頼を得ることができるよう、執行部の指導性を高めます。
２ 市政に責任を持つ市職労として、政策提起ができる力量を養うとともに、情勢に機敏に対応できるよう学習を進めます。また、「かわら版」を通し、学習活動で得た知識等をよりいっそう職場に共有するよう努めます。
３ 組合書記局は、市職労のあらゆる活動のセンターとして、誰もが気軽に結集できるような場所とします。自治労連が提起する「書記局の運営と実務の手引き」の活用・実践に執行委員とともに努めます。
４ 書記は、自治体労働組合運動が持っている特殊性の中で、執行委員と同様に自主的・自覚的立場で活動します。また、自治労連が提起する「書記政策（案）」の実践に執行委員とともに努めます。