各種交渉の結果・経過
現業職の採用に伴う勤務労働条件について
交渉状況
合意
経過
2023年10月19日に事務折衝をおこない、当局から「現業職員の採用見通しについて説明があり「2024（令和６）年度に向けて清掃員を２〜３名、調理員を１名程度採用する予定」であることが示された。また、「2025（令和７）年度にも清掃員１〜２名、調理員３名程度を採用する見込み」との説明もあった。
賃金については、新しく採用される職員からは行政職（二）表を適用するものの、係長級に昇任すると行政職（一）表を適用することとなる。在級年数などの諸条件は、県内では比較的条件の良い倉敷市を参考にしている。
2023年10月31日に交渉。採用については、再任用職員や会計年度職員とのバランスも考慮しながら進めること、勤務労働条件については、必要に応じて協議しながら進めることを条件に合意している。
市民病院の勤務労働条件（訪問看護）について
交渉状況
合意
経過
2023年5月22日の交渉後、継続となっていた訪問看護の状況について10月19日に市民病院当局から資料の提示があった上で説明があった。
訪問看護のみなし指定をうけたことにより、自院の患者のみ（2023年11月から３名）体制。日々の夜間呼び出し待機は医師・看護師それぞれ1名を考えているが、訪問している患者の体調により夜間の待機はない場合もあるとのことだった。
市民病院では34床の地域包括ケア病床を運用しており、2022（令和4）年度の診療報酬改定により、地域包括ケア病床の算定基準に、在宅療養支援病院の施設基準取得が必要となった。 したがって、訪問看護を積極的に推進する方針ではないものの、職員の働き方が大きく変わる場合もあることから、本件については今後も必要に応じて協議していくことを病院当局に申し入れている。
調理員部会団体交渉
交渉状況
合意
経過
1月31日に「次年度の職員配置等に関する要求書」を当局に提出、事務折衝を経て2月27日に保育所部会と合同で団体交渉を実施。配置については一部要求通りではない部分もあったものの、部会で協議を重ね、最終的には当局案で合意した。
保育所部会団体交渉
交渉状況
合意
経過
11月27日に「次年度の職員配置についての要求書」を提出し、12月19日に第1回目の団体交渉をおこない、要求内容については合意の方針となった。
その後、こども育成課での「職員配置（案）」を各職場で検討してもらい、その結果を基に2月27日に調理員部会と合同で団体交渉を実施。次年度について職員配置基準に基づいた人員配置をおこなうことを確認し合意した。
市長市議選挙事務従事手当についての交渉
交渉状況
合意
経過
4月14日開票の笠岡市長市議選挙における選挙事務従事手当について、交渉をおこなった。過去の市長市議選の単価を参考に算定しており、深夜時間帯の手当は前回市長市議選の単価を上回っている。
職場・人事の民主化を目指すとりくみ
人事異動について
4月の人事異動に向け、執行部5役と人事課で3月18日に事前協議を実施し、かわら版に人事異動後の組合見解を掲載しました。また6月人事異動の際にも、5月10日に事前協議をおこない、内示後にかわら版で人事異動の組合見解を掲載しています。
職員研修
地方行政や自治体政策、自らの仕事のあり方について学習し実践していくために、様々な研修・講習会に多数の職員が参加しています。希望する内容について職員の声を聞くとともに、参加をとおして市民から信頼を得られるような成果を身に着けることが必要です。
定年引上げ制度が始まったため、対象となる職員が理解を深めることができるよう、当局へ研修の充実を求めました。従来の研修についても、内容の充実を図るよう、当局に求めています。
職場環境の点検・整備
効率よく仕事ができるように、庁舎内の各種設備だけでなく、通信環境等についても改善を要求しました。
なお、冷暖房の使用については、財政が厳しい中でも、各職場で時間外も柔軟に運用できるよう、引き続きの対応を求めています。
管理職手当・職務についての具体化
2023年の賃金確定交渉において、不十分ではありますが、管理職手当の一部引き上げを勝ち取りました。
しかし、笠岡市の管理職手当は他市と比較して低額であることは変わらないため、今後も引き続き手当額の増額を求めていきます。同時に、現在課長補佐級以上となっている管理職の範囲、管理職の職務を具体化し、組合員が納得のできる手当支給となることが必要です。
女性の地位向上と男女共同参画社会の実現
女性の地位向上のとりくみ
女性の登用を適正かつ積極的におこない、あわせて登用年齢を引き下げることを以前から要求してきました。現在、人事異動で女性の管理職への登用が積極的におこなわれています。しかし極端な人員不足の職場環境において、安易な管理職への登用は、本人の負担を増やすだけです。
性別を問わず、全ての職員が働きやすい職場づくりのためにも、職員の声を反映した柔軟な対応を求めています。
育児休業改善のとりくみ
男女ともに育児や介護など家族的責任を果たすための法律や制度が整備される中で、制度の周知徹底と利用しやすい職場環境づくりを求めました。また、2021年度に育児休業を取得した職員は、昨年度からの継続を含め14名であったところが、2022年度は20名、2023年度は30名となっており、育児休業者及び職場に対する環境整備は、より一層求められるものとなっています。
昨年度「休業代替職員」が会計年度任用職員制度のもと制度設計されていますが、育児休業の代替職員は正規職員でおこなうことが原則であり、今後も強く要求していきます。
その他勤務労働条件改善のためのとりくみ
市長のパワハラ疑惑に関する申し入れ
12月6日の笠岡市議会特別委員会で小林前市長と職員のやりとりの音声データが公開されて以降の一連の当局対応、また、12月20日の12月議会で「笠岡市の市長等、職員及び議員ハラスメント防止に関する条例」の今後の対応について、12月21日、当局に対して申し入れをおこないました。
申し入れでは「職員が安心して業務遂行できる対応をおこなうこと」「職場への適切な情報提供をおこない、組合と継続して協議をおこなうこと」を当局に求めています。
DXワーキンググループのとりくみ
職員の働き方改善という観点から、組合としても庁内のDXワーキンググループと協力して活動をしています。
6月21日には来庁者が申請書等を「書かない窓口」を導入している静岡県浜松市に関係部署の職人と一緒に視察に行きました。来庁者にも職員にも優しい窓口について、学びを深めるとともに、かわら版でも得た情報は共有するなど、今後も引き続き取り組みに参加していきます。
奮闘する職場実態を踏まえ、改善を求める！
在宅勤務・時差出勤の継続
2019年から続くコロナ禍は、2023年5月の新型コロナウイルス感染症類型変更により、今までの日常に戻りつつありますが、未だ感染の危険が完全になくなった訳ではありません。
市職労としても、在宅等勤務や時差出勤の継続を当局に求め、現在も制度が継続されています。