1．2024人事院勧告・報告の内容
- 官民較差は2.76％ 11,183円
- 高卒初任給21,400円、大卒初任給23,800円引き上げ
- 一時金0.10月引き上げ（期末手当・勤勉手当ともに0.05月引き上げ） ※再任用0.05月
- 若年層に重点を置いて俸給表を引き上げ改定、俸給の最低水準引き上げ等（平均改定率1級11.１％、2級7.6％等 全体平均改定率3.0%）
- 寒冷地手当の手当額及び支給地域改定
- 地域手当の見直し（地域手当の大くくり化）
- 扶養手当の見直し
- 通勤手当の支給上限額引き上げ
- 管理職手当の平日における支給対象時間帯の拡大
- 再任用職員の手当拡大
人事院勧告とは？
労働基本権が制約され、給与など勤務条件の改定に自ら関与できない国家公務員のため、第三者機関の人事院が国会と内閣に必要な見直しを求める制度。
公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを目的に、原則毎年実施します。
事前に、民間の事業所1万数千カ所の給与や諸手当の支給状況を把握。
その上で、役職や勤務地が同じ国家公務員と民間従業員を比べる「ラスパイレス比較」により、勧告の前提となる給与の差の平均を算出します。
2．2023賃金確定交渉のまとめ
2023人勧の内容
正規職員
- 初任給及び月例給改善
- 初任給 大卒11,000円、高卒12,000円の引上げ
- 月例給 若年層に重点を置いて引上げ(俸給表1級5.2％、2級2.8％等の引上げ）
- 一時金の改善
- 直近1年間の民間支給実績と比較し、0.1ヵ月分の引上げ（再任用0.05ヵ月）
- 民間支給割合4.60月（公務支給月数4.50月）
一時金支給月一覧表
| 正規職員 | 再任用職員 | |||||
| 支給月 | 期末手当 | 勤勉手当 | 月計 | 期末手当 | 勤勉手当 | 月計 |
| 6月 | 1.225 | 1.025 | 2.25 | 0.6875 | 0.4875 | 1.175 |
| 12月 | 1.225 | 1.025 | 2.25 | 0.6875 | 0.4875 | 1.175 |
| 年間計 | 2.45 | 2.05 | 4.5 | 1.375 | 0.975 | 2.35 |
会計年度任用職員
- 月例給
- 引き上げ（俸給表1級及び2級を使用）
- 一時金
- 引き上げ（正規職員と同様）
- 実施時期
- 2023年4月に遡って実施
3．国民春闘のとりくみ
2024国民春闘「2.14地域総行動」
2月14日、笠岡駅前で執行部と青年部ら11名が参加して2024国民春闘の地域総行動にとりくみました。「労働組合で声を上げれば賃上げできる」「物価高騰から生活を守れ」をテーマに朝7時20分から8時まで早朝宣伝をおこない、ティッシュ付春闘チラシ500枚を通勤・通学中の方に手渡しました。
3•7中央行動への参加
3月7日に東京・霞ヶ関で「24春闘勝利！3•7中央行動」に笠岡市職労から1名が参加しました。全国から自治労連227人を含む総勢2,000人が集い、省庁への要求・要請行動だけではなく、人的交流もおこなう有意義な取り組みとなりました。